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退職代行サービスとは|メリット・デメリットや弁護士依頼の比較など

退職代行Q & A

退職手段として今や一つの有力な選択肢となった「退職代行」。2018年にはNHKクローズアップ現代でも取り上げられ世間的にも大きな話題となりました。通常は労働者(1年以下の有期雇用労働者を除く)には退職の自由が保障されており、いつでも自分の意を持って退職をすることが可能です。

しかし、ブラック企業という言葉が流行り働き方改革が叫ばれるいま、会社側に執拗に引き留められるケースが頻発する中このような サービスが生まれました。

本記事では、退職代行の流れやメリット・デメリット、料金体系などの基本的な内容から、法的に問題ないか?失敗することはないのか?などのトラブル・リスクや、当サイトおすすめ業者についてもご紹介します。ぜひ、ご自身の退職にお役立ていただけると幸いです。

退職Bestで選んだおすすめ業者3選
退職ボタン|顧問弁護士が表に立って適正化を行うサービス
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退職代行のサービス概要

サービス概要

退職代行サービスは、昨今の企業の人材不足やブラック企業問題を背景に、自分の意志で会社を退職したいと考えているのに、会社側の何かしらの外的要因より退職をすることができない状況の際に、通常利用するものです。
そのため、代行業者が、労働上の問題がある会社に対し退職したい人に代わり退職の意思を伝えるサービスとなります。

2018年にNHKが番組として取り上げたり、退職代行『EXIT』などの業者がメディア露出するなどして一般に普及したように思われていますが、実は10年以上も前からあるサービスとも言われています。

また、退職代行はEXITやSARABAなどの民間企業が行うものと、みずほ法律会計や大公法律事務所などの弁護士事務所が行う2種類に分かれます。それぞれのメリット・デメリットは以降で解説いたします。

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当時は現在のような「退職の意思を会社へ伝える」という役目ではなく、例えば劣悪な環境の中、残業代が発生し取り戻すために「弁護士」を通じて手続きを行うという形が一般的だったようですね。

 

 

退職代行のメリット

自ら会社に退職を届出なくてよい

やはり一番のメリットは、自分で退職を届け出なくてよいという事です。
退職代行を検討している方は、皆何かしらの理由で直接会社・上司に退職を届け出るのが困難な状況にあるかと思います。その課題を解決してくれるのが当サービスになります。

 

即日退社が可能

多くの業者のHPに『即日退社』と書かれていますが、本当に可能なのでしょうか?
 
結論から言うと、実質的な即日退社は可能になります。法律上、民法第627条第1項によると労働者は退職を申し入れた日から2週間後に辞めることが可能なのですが、有給消化を併せて利用し14日数を有給消化することで実質上の「即日退社」が可能となります。
 
<民法627条1項>
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

BEST

厳密には、設定した有給取得期間を会社側が変更できる「時期変更権」というものが存在するため、100%即日退社ができるわけではないですが、こちらはほぼ適応されることはありませんので、気にしなくても大丈夫かと思われます。

※詳しくはこちらの記事で詳しく紹介しておりますので、参考にしていただけると幸いです。

 

 

退職代行のデメリット

退職するのに費用がかかる

当然ですが、一般的な流れで退職をするのと比較をして、退職代行には費用が発生します。料金に関しては大よそ25,000円~50,000円が相場となっています。

通常は、弁護士資格を保有をしている業者が少し高め(会社との交渉が発生した場合は追加費用がとられる場合もあり)で、それ以外は安めの設定となっているところが多いようです。

当然、費用以外にも業者ごとに色々な特徴・強味がありますのでサービス内容を踏まえた上で検討いただくのがよいかと思います。

各業者の料金比較については以下の記事を参考にしていただけると幸いです。

 

 

悪質な退職代行業者に依頼してしまう可能性はゼロではない

退職代行のサービスの認知が広がるにつれ、現在多くの業者が参入してきています。中には、利用料金だけをもらい適切なサービスを提供しないなど、詐欺まがいのトラブル発生がしている例もございます。

ほとんどの業者・弁護士は誠意あるサービスを提供しているので、本サービスに関してはあまり認知度が低い業者ではなく、ある程度実績のある業者に依頼することを私からはおすすめいたします。

 

即日辞められない可能性もある

業者の中には成功率100%の実績を誇っているところもありますが、退職代行というサービスの特性上『確実に退職できる』というわけではないことは忘れてはいけません。
 
ほとんど可能性としてはないですが、稀に会社との交渉にもつれこんでしまい損害賠償が発生、対応しきれなくなるなどのケースもあります。多くの場合は会社側にメリットがないので、このような事にはなりませんが、念のためリスクがあるという事を踏まえた上で信頼できる業者を選ぶことが大事かと思います。

 

 

料金相場

上述しましたが、一般的な相場感としては25,000円~50,000円がほとんどのようです。
※契約前の相談は基本的に無料。失業保険手続きや、転職活動サポートがついていない限り追加費用も発生しないところがほとんどです

以前は、通常業者よりも弁護士の方が比較的高めの料金設定となっていたようですが、最近では、弁護士事務所でも低い金額で対応している所もあり、一概にどちらの料金が高いとは言えないといえます。

また、最近では雇用形態(正社員、派遣、アルバイトなど)に関わらず一定の料金体系であることが多いですが、詳細な金額に関しては、各業者のHPを確認することがおすすめします。

 

 

利用の流れ「退職までの5ステップ」

退職代行の5ステップ図解

①業者に相談する

今は365日、24時間対応の業者が多く、悩んだときにすぐに相談ができる環境が整っています。多くの業者がメール以外にも電話、Lineでの相談に対応しており、WEBサイトで全て情報収集をしなくても、相談する中で不明点はすべて解決が可能なので、気になる方は気軽に相談してみると良いと思います。

あらかじめ聞かれる内容として、以下のような情報は事前に準備しておくと良いでしょう。

  • 利用者の個人情報
  • 所属する会社名や電話番号
  • 退職に関する希望(有給消化やボーナスに関する相談など)

 

②契約、サービス費用の振込

契約が決定したらサービス料金の振込を行います。支払い方法は業者によって異なりますが、多くの会社が銀行振り込み、クレジットカード支払い、コンビニ決済など様々基本的な振込方法に対応しています。

また、最近では後払いに対応している業者も増えているため、もしHPに記載がなくとも相談してみると可能な場合も多いかと思います。

 

③退職に関するすり合わせ

契約が完了したら、あとは退職に関するすり合わせを行います。

  • 希望退職日
  • 連絡する日時
  • 有給消化
  • 退職金
  • 返却してほしい私物の有無
  • 本人への連絡拒否
  • 家族・実家への連絡拒否
  • 送付を希望する書類(離職票など)

など、希望の内容について事前にまとめ業者に伝えると良いでしょう。

 

④代行会社が会社へ連絡

代行業社が会社に退職の意思を連絡してくれますが、基本的にすべて代行業者におまかせで大丈夫す。事前にお伝えした細かな条件など、あなたの希望も合わせて伝えてくれるので心配いりません。即日退職が希望であれば、退勤日まで欠勤もしくは有給消化をする旨も伝えてくれます。

 

⑤退職に関する手続き

退職が決定したのにも対応が必要なことが多くありますが、基本的に代行業者がフォローアップをしてくれるので安心です。

  • 職届の送付
  • 貸し出し品の返却
  • 私物の受け取り
  • 仕事の引き継ぎ
  • 離職票や年金手帳の受け取り

出社が必要そうな事項に関しても業者はプロです。細かい部分まで相談し、ベストな形で退職が進められるよう万全のサポートをしてくれるところが多くあるので、気軽に相談してみると良いでしょう。

 

 

失敗ケースとトラブル

退職できなかった…?

退職代行を使っても辞められないことがあるのでは?とお考えの方が多いと思いますが、基本的にはありません

上述の通りとおり、法的にも退職願を出してから2週間たてば会社の承諾がなくても退職ができます。 ただし、途中で何かしらの理由で自分自身が連絡をするなど途中介入してしまった場合は危険です。こうなると、再度説得され振り出しに戻ってしまったり、代行をキャンセルする流れに執拗にせまられるなどのパターンが過去あったようなので、サービスが開始した後は業者にお任せするのが一番無難と言えるでしょう。

一番危ないのは、そもそも認知度の少ない怪しい代行業者に頼んでしまうことです。やりとりの途中で連絡が途切れてしまったり、最悪の場合、料金だけ取られ逃げられてしまう可能性もあるので、トラブルやリスクを最大限に減らすためも業者選びに関しては慎重に行いましょう。

 

会社からの嫌がらせに遭う…?

実際にあった例として、嫌がらせではないですが、自宅におしかけられ最終的に警察に連絡することで収束した例があったようです。

代行業者は、法的に会社からの連絡を遮断する事はできないので、直接ここに関して関与することはできません。ほとんど例としてはないようですが、最悪の場合は警察に連絡をするという手段を心構えとして用意しておく必要はあるかもしれません。

 

損害賠償請求のリスクはゼロではない

「損害賠償」と聞くと非常に怖い印象を受けると思いますが、会社側からすると裁判をおこすには膨大の時間と費用がかかるため、ほとんど実例はないようです。
例外として、以下のようなケースが過去あったようですが、基本的には、勤務時の態度が著しく悪かったり、退職をすることによる損害が多大なケースのみリスクを検討すると良いでしょう。

入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります

(ケイズインターナショナル事件:平成4年9月30日東京地方裁判所判決)

 

リスクは低いが懲戒解雇をされる可能性も?

懲戒免職に関しては、ほとんど考えなくても良い事項と言ってもよいでしょう。そもそも懲戒免職とは、「懲戒解雇は労働者にとって、最も重い処分であり、会社のルールや秩序を乱し、会社や事業所に対し故意に損害を与えたという事になります」とされております。


原則として社内の就業規則に懲戒免職になる場合の具体的な理由が記載されている必要があり、まずそのような事が記載されていることはありません。そのため、結論として退職代行を利用したことを理由とする懲戒解雇には法的効力はないと言ってよいでしょう。

 

 

弁護士と業者による退職代行は何か違うのか?

弁護士は会社に交渉ができる

退職代行業の基本的な業務(会社にサービス利用者の意図を伝達する事)に関しては、通常業者も弁護士も変わりません。ただ唯一異なる点が、弁護士は最終的に会社に交渉が可能であるという事です。

具体的には、退職に伴う『離職票がもらえない』『有休消化の交渉』『残業代・退職金の請求』をなどについて法律に乗っ取り交渉が可能です。

万が一退職代行を利用したのに会社が離職票を発表してくれなかったり、「一度会って話さないと退職を認めない」というブレーキがかかった場合、通常業者の場合これ以上のことはできません

 

『通常業者』には違法を行っている業者も多い

これは、決して弁護士に比べ通常業者が劣っているという話をしたいわけではありません
弁護士になるためには原則として司法試験に合格という非常に難易度の高いハードルがありますが、一般的な業者はこのようなハードルがなく誰でもこの業務に参入でき、とくに昨今、簡易的にに悪徳業者が参入し低品質なサービスを提供しトラブルを起こしているケースもあるということです。

中には弁護士の看板を立て業務を行っていても、まともに会社と交渉をしてくれなかったり、高い金額の割りにフォローアップもほとんどない業者もいるようなので、弁護士という看板だけで選ぶのではなく、各業者の口コミや評判を見ることを強くおすすめいたします。

 

 

退職代行は本当に利用すべき?

あなたは本来自由の身。最終決断は後悔のないように

ここまで長々と書いてきましたが、最後に労働者であるあなたには「退職の自由」があることを改めてお伝えしたいです。
自分の退職理由は正しいのか?やり方は卑怯ではないのか?迷っている時は、自分の判断に自信が持てないもの。苦しい状況の中、どのような退職の形が今自分にとってベストなのか是非もう一度だけゆっくり考えてみてください。

以下に、私なりの退職代行の考えをまとめてみましたので、ご覧いただけると幸いです。

 

私が考える退職代行を利用すべき人

私が考える退職代行を利用すべき人というのは、『パワハラ、セクハラ、いじめ』『基本的に退職を良しとしない風潮』など明らかに一方的かつ感情的な人との人間関係に悩み、コミュニケーションがまともに取れない状況に身を置いている人です。

人間はどこまでいっても理性を持っている生き物です。例え、どんなに仕事が出来なかったり、相性が合わなかったりしたとしても、理性を忘れていない人とは最低限のコミュニケーションが可能です。


しかし、上記のようなコミュニケーションをとる人はどんな状況であれ自分の事が優先になっており、相手の利益を考えられない危険な状態です。そのような人との関係は一刻も退職代行によって断ち切り退職することをお勧めいたします。

 

退職代行を利用すべきではない人

逆に
「何となく言い出せない」
「怒られるのが嫌だ」
「みじめな感情になるのが嫌だ」
など、一時的な負の感情から逃げたいだけの状況であれば考え直すのも一つの手だと思っております。

社会に出れば必ず人間関係が絡んできます。組織から外れる時には必ず負の感情を向けてくる人がいるものですが、それはどんな組織でも同じです。

できるだけ円満に退社ができるように、組織から離れるときは可能な引継ぎは行い、改めてメンバーに挨拶をする、これは最低限人として大事なことだと思います。

会社によっては、「不満点を改善する」などの好条件を提示し、退職を引き留められることもあるかもしれません。しかし、ここで説得に応じて会社に残っても、必ず待遇が改善されるとは限りませんので、自分の意思を強く持ち交渉には望んでいただきたいと思います。

去り際にこそ「今自分がやるべきことは何か?」改めて考えた上で退職代行サービスをご利用いただけると幸いです。

 

 

退職代行BESTがおすすめする業者

いかがでしたでしょうか?
 
ここまでで、大よその退職代行のメリット・デメリット注意すべき点がご理解いただけたかと思います。
各業者ごとに特徴があり、中々選ぶのが難しいかとも思いますが、ポイントとしてはやはり信頼・実績がある業者が前提としておすすめとなり、弁護士事務所によるサービスでなくとも、最低限顧問の弁護士がついている業者がよいと思われます。
くれぐれも料金だけやすい悪徳業者に頼まないようにお願いいたします。

最後に、ここまでの情報を踏まえ退職代行BESTがおすすめする業者をご紹介して終わりにしたいと思います。

退職代行BESTはあなたの理想の退職を応援しています!ありがとうございました。
 
 

①弁護士法人みやび

退職代行業者を選んだ基準について

「弁護士法人みやび」といえば全国展開をしている大手弁護士事務所として有名です。
当然大手なので、退職代行サービス以外の個人訴訟や法務に関しても対応しています。
以前は「汐留パートナーズ法律事務所」という名称でしたが、現在は変わっています

大手弁護士事務所なだけに、会社との交渉には強く、確率は低いですが会社からの訴訟が
あった場合に対応できるという大きな強味があります。

費用が55,000円+場合によっては追加費用がかかるなど、少し高めではありますが
確実・安全な退職を目指すのであれば決して高くない費用かと思います。

 

②退職代行Jobs

「退職セラピー」という一風変わった切り口でサービス展開を行っている会社が退職代行jobsです。
顔出し実名で、第二東京弁護士会所属弁護士の西前啓子さんという方がPRしておりますが、実際の
セラピーも非常に好評で、退職についての不安や悩みを聞き解決に導いてくれるというものになっています。

費用もみやびなどに比べると正社員・アルバイトかかわず一律29,800円(オプション料金は一切なし)と安価になっており、24時間(365日対応)の対応は非常に安心できるといえます。
退職代行についての不安が多く、一度ちゃんとした弁護士の方に相談したいという思いがある方には一押しの企業となっています。

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