退職代行が失敗するケースとは？リスクを抑える5つのポイントを紹介
会社に自分から退職の意図を伝えることなく、退職が可能になる「退職代行」サービスが今非常に人気ですね。
成功率ほぼ100%を謳っている業者も多く、かなり安心できるサービスかと思いきや、トラブル例や失敗例に関する記事も多く見られます。実際のところどうなのでしょうか？
結論から言うと、正しい業者選びと簡単な退職のルールさえ覚えておけば基本的には安全に退職が可能です。本記事では、皆さんが気になるトラブルや失敗についての見解と、安全に退職するための考え方まで深堀りお伝えしていきますので、是非参考にしていただけると幸いです。
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退職代行における気をつけたい失敗・トラブル
退職自体できなかった！？
ほとんどの業者が、ほぼ100%の退職率をうたっている中、たまに「業者を使ったけど、失敗し結局出社…」といった、退職自体そのものが出来ない話も見受けられますが、実際どうなのでしょうか？
結論から言うと、冒頭にお伝えした通り、正しい業者選びと簡単な退職のルールさえ覚えておけば基本的に大丈夫です。なぜなら日本の法律的に民間企業における従業員は、退職の権利が保障されているからです。
ただし、まれにブラック体質の会社で退職届を受け取ってくれないなど「交渉」が必要になる場合は、弁護士資格を持っている業者にしか対応が不可能なため気を付ける必要があります。
※弁護士による退職代行についてはこちらで解説しています
会社から損害賠償を請求される？
念のためお伝えすると、会社側には従業員に対して損害賠償請求を行う権利があります。ただし、会社側からすると裁判をおこすには膨大の時間と費用がかかるため、ほとんど実例はないようです。
ただ、勤務時の態度が著しく悪かったり、退職により多大な損害を会社に与える可能性がある場合は100%ないとも言い切れないため、そのようなケースに対応するためには、上述した弁護士による交渉が必要になります。
懲戒解雇をされる可能性もある？
懲戒解雇とは、「社内の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティとして行う解雇」とされており、要するに強制的な退職であり、当たり前ですが経歴に傷がつくことになります。
ただし、懲戒解雇に関しては、ほとんど考えなくても良い事項と言ってもよいでしょう。そもそも、日本の社会では労働者の立場は手厚く保護されており、会社は容易には労働者を解雇することはできません。
また、労働者を解雇する場合、解雇予告又は解雇予告手当の支払い等の適正な手続きを履践しなければなりません。通常の解雇でさえそれほどハードルが高いのですから、ペナルティとして行う懲戒解雇は、よほどの特別な事情がなければこれを行うことはできないといえます。
パワハラやいじめがはじまる？
退職代行を使ったら、上司からパワハラを受けたり同僚からのいじめがはじまったりすのでは？とお考えの方は多いでしょう。
退職代行を利用する場合、基本的に有給消化を利用して、実質的な「即日退社」をする人が多いかと思います。そうなると基本的にやりとりは業者と行うだけで、その後会社とのやりとりをする必要がないため、パワハラやいじめが新たにはじまる可能性は少ないと考えられ、実際ネット上でもそのような情報は見かけません。
ただし、ご注意いただきたいのが、特に若い方は過度にSNSやlineグループなどで仲間とつながっている場合もあり、そのようなネット上のつながりの中でトラブルが起こった例はあるようなので、あらかじめグループから抜けるなど事前の対応は必要になるかと思います。
※そのほか細かなトラブル
上記が、主な退職代行におけるトラブルになります。その他の細かなトラブル例についてもいくつかご紹介いたしますね。
・退職の連絡をしてくれた直後、連絡が途絶えた…
とある有名代行会社に頼んだところ、会社へ退職の意思は伝えてくれたが初回連絡以降連絡が取れなくなったそうです。結局スムーズに退職は進まず、自ら上司に退職届を提出したらしいです。
・退職に必要な書類が送られてこない…
未払い賃金があったらしいのですが、その対応は無視され、催促してるのに離職票、社会保険雇用証も送ってこなかったらしいです。その後どうなったのでしょう…
・会社側に伝えるべき要望事項がまとまらない
離職票や雇用保険被保険者証など、本来退職の際には各機関への申請・承認を得なければならないものが数多くあります。突然退職するということで会社側もお慌て…利用者の要望もまとまっていない状況で何度も業者と会社間のやりとりがあり、さすがに会社から利用者にクレームが入ったそうです…要望は事前にまとめておきたいですね。
『最低限』顧問弁護士のいる業者を選ぶ
退職代行業者には2種類あり、弁護士資格を持つ業者と資格を持たない業者に分かれます。上述した通り、退職代行において何か「交渉」が発生する場合は、弁護士資格を持つ業者でなければ対応ができません。
しかし弁護士の場合、一般的に通常業者と比べ対応に時間がかかったり、料金も比較的高めなこともあるため、最低限顧問弁護士がついている業者に依頼することをおすすめいたします。
※顧問弁護士すらついていない業者は、料金だけ騙し取る悪徳業者である場合や、上記で紹介した通常だとありえない稚拙なトラブル発生の元になるのでお気をつけください
実績がある業者に頼む
実績の高い会社に頼むのは当たり前かと思いますが、退職代行サービスにおいては特に重要な点だと考えています。
というのも、退職代行は基本的に無資格ではじめることができるサービス業態です。そのため、参入のハードルが低く、大小関わらず多くの会社が参入してきており、中には詐欺まがいの会社が多い業態であることも事実です。
そのため、当たり前ですが選ぶ基準として、実績が多い会社を選ぶことを徹底しましょう。
相談時にどこまで対応してくれるか確認する
業者の対応範囲を確認することは非常に重要です。例えば、退職代行では民間企業と公務員では手続き内容が変わったり、公務員の中でも自衛隊は基本的に退職代行が難しかったりと複雑なことが多いです。
そのため、基本的には対応範囲を明確に提示してくれる業者に頼むとよいでしょう。中には、弁護士資格を持たないのに「会社との交渉に応じます」など書いている悪徳業者もいるため気を付けたいところです。
やはり弁護士に依頼するのが一番安全！
ここまで色々お伝えしてきましたが、「会社との交渉にも応じることができる」弁護士系の退職代行がやはり一番安全だと断言します！
冒頭でお伝えしたトラブルや失敗例は、ほとんど弁護士資格を持たない業者だったり、顧問弁護士がいる業者でも実績が少ない業者です。
有給消化を活用すれば、実質無料に近い金額で退職代行ができますし、有給の消化や買取、退職金の金額や支払時期、退職時期、さらには未払い残業代の請求まで合法的にできます。優先度を安全・安心において退職をしたい場合は、迷わず弁護士系の退職代行に依頼することをお勧めいたします。
弁護士に依頼するメリット
ここまでサービス利用における失敗・トラブルのご紹介と、その対策のポイントについて解説してきました。
退職代行におけるリスクを最小限におさえるためには、弁護士系のサービス利用が一番安心ということはご理解いただけたかと思いますが、最後にあらためて弁護士に依頼するメリットをまとめてみましたので、参考にしていただけると幸いです。
損害賠償請求のリスクにも備えられる
繰り返しになりますが、退職代行によって一般的に損害賠償がおこることはありません。
ただし、会社に特別大きな損害を与える可能性があったり、著しく勤務態度が悪い場合などは可能性はゼロではありません。
このような場合、弁護士であれば、そもそも損害賠償が行ないような流れに持っていく方法を知っている場合が多く、損害賠償が発生した場合でも冷静に交渉を進めることが可能です。
残業代請求にも対応できる
退職時に未払いの残業代があった場合、退職のタイミングで会社に請求することが可能です。
残業代は、その支払期限から2年間は時効消滅しませんので、『2年間さかのぼって在職中の残業代請求』を行うことができます。また、残業代には遅延金が上乗せされるので、支払い期限がどれだけ伸びたかにもよりますが、少し多めに請求することが可能です。
法的に従業員がもらう権利がある残業代ですが、弁護士に依頼せず個人で会社と戦うことは非常に難しいです(そもそも業者は交渉ができません)。
ところが自分で残業代請求をしようとしても、なかなか難しいところがあります。
残業代請求をするには労働時間を把握したうえで、正しい賃金単価・割増率を踏また計算が必要なので、基本的には残業代の請求をお考えの場合は、弁護士に依頼することが一番でしょう。
懲戒解雇の場合にも対応できる
上述しましたが、会社側は従業員を懲戒解雇（強制解雇）することができます。
基本的には社内規約にその条件を明記し、それにすべて該当する必要があるため、退職代行においてはほとんど例がないのですが、万が一そのようなケースになったとしても会社に交渉することが可能です。意に沿わない解雇の無効であるとして不就労期間中の賃金請求をすることもできます。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
退職代行におけるほとんどの失敗・トラブルは、弁護士資格を持っている業者に依頼することで、解決できることをご理解いただけたかと思います。
何が何でも弁護士に依頼することが正解とは言いませんが、優先順位としてトラブルのリスクを下げたいことが一番の方にはおすすめさせていただきます。
さらに詳しく弁護士による退職代行のメリットを知りたい方は、こちらの記事でもご紹介しているので参考にしてみてください！
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