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【決定版】公務員は退職代行を使えるの?特殊例やトラブル例まで解説

【決定版】公務員は退職代行を使えるの?特殊例やトラブル例まで解説
退職代行Q & A

退職代行サービスは、会社に自分から退職の意図を伝える事なく退職が可能になる、今話題の退職支援サービスです。

ただ、サービス自体を知っている方は多くても、民間企業と公務員では退職に関わるルールが異なる、という事をご存知ではない方も多いのではないでしょうか?

結論から言うと、公務員でも退職代行は可能です。また、有給消化を利用した「即日退社」も可能なのですが、厳密には公務員特有の制約があったりと、理解しなければいけない独特のルールがありますので、是非、この記事を読んでご自身の退職に役立てていただけると幸いです。

 

公務員は退職代行を使える

冒頭でもお伝えしましたが、公務員でも退職代行サービスは使えます。

しかし、注意したいのが有給消化の活用方法だったり、後ほど解説する「自衛隊」に関しては、退職に関して特殊なルールが適応されるなど、気を付けなければいけないことがあります。

 

公務員でも「即日退社」は可能?

一般の民間企業であれば、退職の2週間前までに退職の意思を会社に伝えることが必要です。そのため、残りの有給休暇を使うことで、実質的な「即日退社」が可能になりますが、公務員の場合は少し事情が異なります。

実は、このルールは「民法」におけるルールであり、公務員には民法が適用されません。その代わり「退職したい場合は希望日の〇日前まで申し出ること」という規定が自治体ごとに定められています。

よって、公務員の場合は事前に自治体にその日数を確認した上で有給消化を利用する必要がありますので、心配な方は一度代行業者に相談してみるとよいと思います。
※公務員の場合でも一般的には「2週間~1か月ほど前」の申し出が普通とされているようです。

 

有給が足りない場合は?

このような場合は、民間企業と同じで、残りの日数を「欠勤扱い」にしてもらうことで即日退社が可能となります。

ただし、ご注意いただきたいのが、公務員の場合「正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた場合」は懲戒処分(免職)を受ける可能性があり、強制的に辞めさせられるという形になってしまう場合があります。この点だけは、しっかりと覚えてきましょう。

 

公務員に対応していない退職代行業者はあるのか?

基本的に「退職代行」を謳っている業者では公務員にも対応しているようです。

実際に有名な業者である、「SARABA」や「ニコイチ」などのサイトでも「公務員の依頼にも対応しており、成功率は100%である」という表記があります。

ただし、有給消化の日数が心配でトラブルを避けたい方はなどは弁護士による退職代行をお勧めいたします。

 

少しややこしい公務員の退職代行

上記の他にも公務員の場合、退職に関する特殊なルールがありますので、ここからはそちらをご紹介いたします。

 

その①:「辞令」を受ける必要がある

公務員の退職には、原則「辞令」というものが必要です。

通常、辞令といえば初めて職につくときに使われますよね。例えば、入庁する時、任命権者(知事、市長、教育長など)から辞令を受けます。これは単純に「あなたは今日から公務員として働いてくださいね」という意味です。

公務員の場合、これが退職の時にも必要になるのです。退職の際は「辞令交付式」という場が設けられ、辞令を受けるには、そこに出席する必要があります。

ただし、やむを得ない場合はこの式に出席しなくても良いというルールのため、退職代行を利用の際は出席する必要はないようです。
※上司などに、辞める際はかならず辞令交付式に出るよう強く言われていても、「出ない」の選択肢で問題ないので安心してくださいね!

 

その②:複数の人に「退職の許可」を取る

通常、公務員の退職の場合「課長、人事、総務課、副市長、市長」など、多くの人に「退職を許可してもらう必要」が出てきます。

ただし、これは法律で厳密に決められているルールではないため、拒否することは可能で、退職代行を利用する場合に特にに罰せられるという事はありません。

 

自衛隊の退職は特殊

通常、教員や国税専門官や裁判官、官僚、司書、役所職員などなど、多くの公務員は国家公務員法地方公務員法にに乗っ取って退職をします。ただし、公務員の中でも「自衛隊」は退職に関して特殊です(警察も同様の場合があります)。

一言でいうと、厳しいルールが設定されています。

<退職の承認>

【第四十条】第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

自衛隊法 第40条より

要するに、これは自衛隊側が決めた期間だけ退職を承認しないことが法的に可能であるという事です。ただし、当然むやみに期間を延ばせるわけでもなく、調査した限りだと「1か月」位がその期間に位するようです。

退職代行業者の中には、「自衛隊(警察)」だけは公務員のジャンルの中でも対応しないという業者があるようなのあで、ご自身が業者を選ぶ際には、自衛隊対応を明確に謳っているサイトか、法的な交渉にも応じることができる弁護士に依頼するのが一番かと思われます。

 

退職代行のトラブルや失敗例は

私が調査したところでは実績のある代行業者であれば、基本的に公務員の退職に関しても特にトラブルや失敗はないようです。

ただし、民間企業と同様に、勤務時の態度が著しく悪かったり、退職において特別大きな損害を与える可能性がある場合などは懲戒処分になる可能性はありますので、注意したいところです。

また、公務員には分限免職処分という制度があります。これは「公務員としての適正が著しく乏しい」「精神的な状態が良くないので一度仕事を離れ休むべき」と判断された場合に下される処分です。

懲罰的な意味合いはないため退職金がもらえますが、免職処分であることは変わりなく経歴に傷がついてしまうため回避したいものですが、調査によると過去にこの処分を受けた方はいないようなので、こちらに関してはご安心ください。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?少しややこしい規則がある公務員の退職ですが、基本的には民間企業の退職と変わりはないことはご理解いただけたかと思います。

ポイントをまとめると、以下のようになります。
・有給消化で即日退社可能だが条件あり
※自治体によって退職を伝える期限が異なり、21日以上の欠勤は懲戒処分の適応に
「辞令」制度があるが、気にしなくてOK!
・自衛隊だけは、退職代行が承認されない可能性があり

是非、本記事をご自身のスムーズな退職に役立てていただけると幸いです!繰り返しになりますが、自衛隊における退職代行は非常に法的にシビアなため、みやび法律事務所さんなど信頼のおける弁護士事務所への依頼をお勧めいたします。

【最後に】公務員におすすめの退職代行業者

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