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退職代行は即日できるのか?法的問題やトラブルなどについても解説

退職代行は即日できるのか?法的問題やトラブルなどについても解説
退職代行Q & A

「もう会社にいきたくない…」そう思った当日に、退職代行サービスを検討される方は多いかと思います。

多くの退職代行業者のホームページを見てみると、ほとんどに「即日対応」という文字がありますが、
これは即日退社ができるという意味なのか?疑問に思われる方も多いかと思います。

実は、ほとんどの会社は「即日対応」かつ実質的な「即日退社」までが可能となっています。
本記事では、どのように即日退社が可能になるのか?その仕組みや注意点などを深堀して解説していきます。

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退職代行の『即日退職』と『即日対応』の違いは?

退職代行の『即日退職』と『即日対応』の違いは?

多くの業者のホームページには「即日対応」の文字があります。24時間電話対応!など利用者には非常にありがたい言葉が並んでいますが、こといつまでに退社可能なのか?という事については詳しく書かれていないところが多いようです。

まず、この『即日退職』と『即日対応』のややこしい違いについて解説をしていきます。

 

『即日対応』=『即日退社』なのか?

結論から言うと、業者が唱っている「即日対応」の意味は、厳密にはその日に退職相談や退職代行実行をすることが可能という意味で、「即日退社に対応」という意味ではありませんのでご注意ください。

要するに、依頼を受けたその日にすぐ対応できますよ!という意味です。

ただし、後ほど詳しく解説しますが「有給消化を利用」することで即日退社は可能になるため、いくつかのケースを除いては『即日対応』=『即日退社』といえるでしょう。

 

有給消化を使って「即日退社」をする

法律上、会社には退職の意思を「退職日の2週間前」までに伝える必要があると定められています。よく1か月前までにという話がありますが、それはあくまで社内で取り決めたルールになり、法律上は適用にはなりません。

また法律上、有給消化は使用者(会社)が労働者に対して必ず与えられます。条件としては、労働者の勤務日から6か月継続し、8割以上の出勤した場合10日間の有給休暇を付与することが定められています。

<年次有給休暇>
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
引用元:労働基準法第39条

そのため、ある程度の期間しっかり勤務した方には2週間以上の有給が残っていることがほとんどのため、有給消化を退職代行と合わせて使う事で、実質的な即日退社が可能となります。

【結論】
法律上、最短で退職できる2週間を有給消化で乗り切ることで即日退社が可能。

 

 

会社は有給消化の拒否は出来ない

会社は有給消化の拒否は出来ない

上述しましたが、雇用者が労働はへ有給休暇を提供することは法律上の義務です。そのため、退職代行という形での退職で有給消化を利用することを会社側は止めることはできません。
※厳密には、損害賠償請求や訴訟を起こされた場合には弁護士資格を持った業者のみが対応可能になりますが、詳しくは後述いたします

そのため、退職代行を利用すればほぼ100%即日退社をすることが可能という事になります。

 

有給がない場合は即日退社できないの?

結論から言うと、即日退社は可能です。仮に有給休暇が2週間分に足りていない場合は、残りの日数を「欠勤扱い」にしてもらうことで、会社に行く必要はなくなります。

 

当日の朝でも即日退社はできる?

退職代行サービスの利用はいつでも大丈夫です。会社側への負担などが気になるかもしれませんが、それ以上に利用者の方がストレスをかかえ負担を負っていることがほとんどです。時間帯などは気にせず、自分のタイミングで退職代行サービスは利用するとよいでしょう。

 

 

即日の退職代行でおこるトラブルとは?

即日の退職代行でおこるトラブルとは?

法律的に即日退社が問題ないことはご理解いただけたかと思いますが、会社側からするといきなりの話で、当然問題視されることになるでしょう。

ここからは、即日の退職代行でおこるトラブルについてとその対処法について解説をしていきます。

 

会社側から交渉・訴訟を起こされる

法律的に、労働者側に有利ではあるものの、場合によっては会社が退職代行による退職を認めず、交渉や損害賠償などの訴訟を行う場合も稀にあります。

このような場合、通常の代行業者では対応を行うことはできません。理由としては、通常の業者は会社側へ利用者の退職の意思を伝える「伝達役」以上の仕事をすることが法律上できないからです。

そのため、最悪のケースを考え交渉なども込みでの退職代行を検討される方は、弁護士が直接行うサービスを利用することをお勧めいたします。

※弁護士が必要なケースについては、こちらの記事を参考にしていただけると幸いです。

 

時季変更権で有給消化を断られてしまう

ご存知ない方も多いかと思いますが、設定した有給取得期間を会社側が変更できる「時期変更権」というものが存在します。これは、有給消化によってあまりにも業務に支障が出たり大きな損失が確定している場合などに利用可能となっているものです。

結論から言うと、これが適応されることはほとんどありません。
なぜなら、退職時は有給休暇時期を変更してもらうにしても、退職後に有給取得日が設定されることになり不整合が生じるため、行使できないと考えられています

※これも稀なケースですが、時期変更に関して会社から交渉があった場合、やはり通常の業者では対応不可のため、万が一の可能性が怖い方に関しては、弁護士による退職代行を強くお勧めいたします。

 

 

返却物や社宅(寮)の退去について

返却物や社宅(寮)の退去について

即日退社をする場合、会社からの借り物や私物が残っている場合が多いです。また、社宅や寮に住んでいる方はどのように退去すればいいのか?こちらを解説していきます。

 

借物や私物や郵送でのやりとりで

会社からの借物と私物のやり取りに関しては、郵送でのやりとりで特に問題ありません。代行業者に郵送でのやりとりを会社につたえてもらい、お互いのスケジュール間も決めておくとよいでしょう。

 

寮は退職日までに退去

通常の退去と同様に、退職日が退去日になることが多いです。そのため、有給消化が終わるまで寮で生活することは可能です。

ただし、2週間とは言え期間が短いため、荷物の整理、引っ越し業者の手続き、次の住まいの検討などの準備は退職代行を利用する前に少しだけでも行っておくことをお勧めいたします。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?有給消化を使えば法律上、特に問題なく即日退社をすることができることがご理解いただけたかと思います。

ただし、法律上問題ないとは言っても、即日退社の場合はの社員などに業務の負担がかかる可能性も当然あります。それでも自分が今の職場に不満やトラブルがあり、直接退職を伝えるのは難しいという方は、自身を持って退職代行サービスを利用いただけるとよいと思います!

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