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派遣社員や契約社員でも退職代行は使えるのか?トラブルや利用時のポイントなど

派遣社員や契約社員でも退職代行は使えるのか?トラブルや利用時のポイントなど
退職代行Q & A

昨今、自分の意思で会社に退職の意思を伝えなくても退職が可能になる退職代行サービスが流行っています。NHKでも番組で取り上げられるほど有名になった本サービスですが、一般的に取り上げられる正社員だけでなく派遣社員や契約社員でも利用は可能なのでしょうか?

結論から言うと、派遣社員や契約社員でも利用は可能です。ただし、正社員とは料金が異なったり、退職できるまでの期間が異なったり、細かな点での違いがいくつかあります。

本記事では、正社員との違いや利用する際の注意点などを細かく解説していきます。是非、参考にしてみてください!

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退職代行は派遣や契約社員でも利用できる?

上述の通り、退職代行は派遣社員や契約社員でも利用は可能です。ただし、雇用形態によって利用条件が異なる点がありますので、詳しく解説をしていきたいと思います。

 

派遣社員には2種類ある

派遣社員には2種類あり、それぞれ「登録型派遣」「正社員型派遣」と呼びます。

いわゆる一般的な派遣社員は「登録型派遣」にあたります。特定の派遣会社に従業員が「派遣登録」を行い、そこから派遣先に働きにいくという形がこれにあたります。

一方「正社員型派遣」とは、まず従業員が派遣会社に「正社員雇用」をされます。その後、派遣先の企業に派遣にいくという流れになるので、実質派遣会社と正社員契約を結んでいる形になるため、このような名称となっています。

 

正社員型派遣社員は100%利用可

2種類のうち「正社員型派遣社員」は、100%退職代行サービスを利用できるといえるでしょう。

理由は、こちらの場合「派遣」という言葉が入っていますが、派遣先と正社員契約を結んでいるため実質正社員としての扱いになるからです。特に問題なく、サービスの検討をいただけると幸いです。

 

契約社員・登録型派遣社員の場合は要確認

「契約社員」または「登録型派遣」の場合は、確認が必要です。そもそも正社員型派遣社員でなければサービス利用がNGとうい場合が多いのですが、中には登録型派遣でも対応可能という業者もあるようです。

そして、基本的に契約期間が定められた「有期雇用契約」の労働者は、契約期間内に自由に仕事を辞めることができません。則として契約期間内継続的に働き、契約満了で退職することが必要です。

ただ、契約期間内でも下記のように辞められるケースは存在します。

  • 契約期間1年超えで既に1年以上勤務
  • 雇用先の会社から合意を得られた
  • やむを得ない理由がある

上記のような場合は、辞められることがほとんどです。

1年間という期間は、労働基準法第137条により定められたもので法律により保護されています。また、合意に関しては、万が一合意が得られなく退職がすぐに難しい場合、合意に関しての交渉は一般業者ではなく弁護士事務所を利用するようにしましょう。即日退職することも可能です。

また「やむを得ない理由がある」に関しては例えば、以下のようなものがあります。状況が深刻な場合、雇用先の会社に事前に相談することで退職代行を利用しなくても問題ない場合は多いので、是非一度相談してみることをおすすめいたします。

<主なケース>
・病気や怪我で労働が無理になった
・家族の介護が必要になった
・労働条件に相違があった
・サービス残業の横行
・ハラスメント行為の横行

正社員に比べると「なんだか条件が多いな…」と思われる方もいるかもしれませんが、退職代行を検討するからにはおそらく何かしら勤務状況にトラブルが生じており、上記の条件に該当する方も多いはずです。代行サービスを利用する際には、冷静に状況を判断した上で、自信をもって連絡するとよいでしょう。

 

 

派遣社員こそ退職代行サービスを利用すべき理由

ここまで、派遣社員が退職代行を利用するのには条件があることをお伝えしましたが、あえて派遣社員こそ退職には代行サービスを利用すべきではないかと考えています。

その理由は、派遣元会社というのは、企業に人材を派遣して初めて利益が発生するからです。一般の正社員と企業の関係であれば、その人材が例えばあまり会社に貢献していない場合は、退職を素直に認めることができます。ただ遣会社の場合は、どんな理由であれ契約を切ることは利益の損失に直結します

そのため、やむを得ない理由をならべても退職を受け入れない企業が多いのです。そのため、派遣社員こそ、代行サービスを検討してみるとよいと私は考えます。

 

 

派遣や契約社員が退職代行を利用する注意点!

同じ派遣元が使いづらくなる

当たり前の話かもしれませんが、退職代行を利用するとその経歴は派遣元の会社にずっと残ることになります。ほかの同業にデータがいくことはないですが、今後またその会社にお世話になろうとした場合は、相当の理由や、退職時の状況などをしっかり説明し、しっかりとした理由で退職代行サービスを利用した意図を会社に伝える必要があるでしょう。

 

契約期間中の退職代行は訴訟の理由にも?

契約期間中に利用できるケースは上述しましたが、それでも理由を会社側が認めず最悪の場合「損害賠償請求」などの訴訟を起こされる可能性もあります。

ほとんどないケースにはなりますが、勤務時の態度などが極端に悪く、万が一このような事が起こった時には、通常の業者では交渉に対応ができません。

そのため、少しでも勤務時の態度などに思い当たる方は交渉ができる弁護士による退職代行をおすすめいたします。

 

派遣、契約社員に対応している代行業者を選ぶ

退職代行サービスのホームページには派遣・契約社員に対応しているかが基本的に明記されています。ほとんど実績のない会社が、あいまいな表記で記載している場合は、後々トラブルになるケースが多いので、事前にしっかり確認をしましょう。

 

給与未払いや労災申請…対応が難しいケースになったら?

退職代行業者は、退職希望者の希望を会社側に伝える「伝達」のみが可能です。そのため、給与未払いや労災申請などの交渉が必要になった場合は、弁護士系のサービスでなければ対応が難しいです。

訴訟の例と同様に、100%安全な退職を目指す場合は、すこし料金が高めでも信頼できる弁護士系の代行サービスを利用するのを強くお勧めします。

 

 

派遣、契約社員でも有給消化はできる!

あまり知られていませんが、ある特定の条件を満たしていれば派遣・契約社員でも有給消化はできます。その条件は以下になります。

  • 6か月以上の勤務
  • 出勤率が8割以上

条件を満たす場合、ほとんどの人は10日以上は残っているはずなので、有給を利用すれば退職代行も実質無料で受けられるというわけですね。

 

 

正社員との料金比較

正社員との料金が別々に分かれている業者もあれば、一律で同じ業者もあります料金設定に関しては、業者側の自由設定なので、一律だから良いという事もありません。選ぶ際には料金とその業者の安全性や信頼性を考慮するのがよいと思います。

※各業者の料金に関してはこちらの記事を参考にしていただけると幸いです。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

退職代行サービスは正社員にかかわらず、派遣・契約社員でも利用可能という事がご理解いただけたのではないでしょうか?

派遣・契約社員の場合、派遣元や勤務先など多くの企業がかかわり、心理的に退職代行が使いにくかったり、使うことに罪悪感を感じる方もいるかもしれません。しかし、正社員と少し条件は異なりますが、派遣・契約社員の方にも代行サービスを利用する権利があります

是非、新しい職場への架け橋として、自信を持って退職代行サービスを利用していただけると幸いです。

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