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退職代行サービスは違法なの!?弁護士に依頼すれば本当に解決?

退職代行Q & A

会社に退職希望を出したが、上司が受け付けてくれない、中々スムーズに退職が進まないという事例が増えてきています。

このような状況の中、退職代行サービスの認知が広がり、スムーズに退職ができる人が増えてきている一方「本当に退職代行って安心なの?」「退職代行って違法にならないの?」など心配の声も上がってきていることも事実です。結論から言うと、違法な場合もあれば違法じゃない場合もあります

本記事では、具体的にどのような場合が違法にあたるのか?を理解いただけますので、あなたの理想の退職に役立てていただけると幸いです。

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退職代行サービス自体は違法ではない

退職代行サービス自体は違法ではない

結論から言うと、退職代行サービス自体は違法ではありません。というもの、業者が行うのは基本的に利用者の退職の意思を会社に伝えたり、その後の有給の消化や荷物の返却の方法などのやり取りの方針を会社側に伝えるなど、いわゆる「伝達」の役割を担っているからです。

ただし、退職金請求や残業代請求などの会社側への交渉は「法律事務」にあたるため、基本的には弁護士資格を持ったものにしかできません。また、弁護士でなければできない業務を通常の業者が行ってしまうことを「非弁行為」と言います。

このあたりが少し分かりにくく、退職代行サービスの違法性に疑問を持つ人が多くなっている要因なのだと思います。

<非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止>
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元:弁護士法第72条

 

その他の法律事務について

会社との交渉以外の「法律事務」にはどのようなものがあるのでしょうか?

①法律相談

金銭が発生する形での法律的アドバイス・コンサルティングは不可能です。

②示談交渉

交通事故や暴行、婚約破棄、不倫などで他人の代わりに示談交渉することも不可能です。

③借金の整理

借金に苦しむ人の代わりに債権者と話し合って解決することは許されません。

④ネット誹謗中傷対策

誹謗中傷の書き込みの削除依頼などを、本人の代わりに行うことはNGです。

 

顧問弁護士がいる代行業者は問題ないのか?

退職代行で少しややこしいのが、顧問弁護士という存在です。

一般的に、企業というのは何か法的な問題や交渉が発生した際に、弁護士に費用を支払い対応いただいたりアドバイスをもらいます。その際に、外部の弁護士ではなく、企業直属の弁護士契約をしているところもあり、それを顧問弁護士といいます。

退職代行では、顧問弁護士が『自ら交渉ごとに臨み対応していることが明確』なのであれば非弁行為にあたらずそれは問題ありません。ただし、簡易的に顧問弁護士からアドバイスをもらう程度で、実際は業者自体が交渉などの法律業務に携わっていることが明らかになれば、非弁となる可能性は高いと思われますので注意が必要です。

 

EXITは違法なのか?

大手代行サービス業者EXITは違法なのか?という検索がよく見られますが、実際のところはどうなのでしょうか?

色々なサイト情報を見てみると、顧問弁護士によりしっかりと顧問弁護士から指導を受けて業務範囲の適正化に努めていると記載があります。また、業務範囲外のことは対応はしませんとの明記があるため、違法性があることをやっている可能性は低いと考えられるでしょう。

また、業務範囲外についても、その業界No’1の実績と経験をもとに適切なフォローアップや退職アドバイスをいただけることは間違いないかと思います。

BEST

顧問弁護士による適正な監修を受けていること自体はもちろん素晴らしいですが、本来は業者が対応するのに、まるで「顧問弁護士」が対応しているかのような記載をしているHPもあるので注意が必要が必要ですね(後ほど詳しく説明する「非弁提携」と言います)。

 

より安全に退職を進めるために

より安全に退職を進めるために

弁護士事務所に頼む

退職代行に100%の安全性を求めるなら、退職代行を行っている「弁護士事務所」に依頼するのが一番よいでしょう。万が一の際に、基本的な会社との交渉ごとが可能になり、残業代を支払わなかったり退職届を受け取ってくれないなど、不当な行為を行った際にも会社と戦うことが可能です。
また、行政書士事務所が退職代行サービスをやっている場合もあり、弁護士同様で会社との交渉に応じることができるため、知り合いなどにいらっしゃったりするようでしたら相談してみても良いかと思います。

 

弁護士に依頼するデメリットは?

基本的には大きなデメリットはないのですが、強いて言うのであれば「料金相場が少し高め」という事と、明確な事実があるわけではないのですが、「対応が少し遅い」という事が言われているようです。

一般的な相場感は25,000円~50,000円くらいと言われていますが、弁護士系ではその相場が少し高めのようですね。
また、契約前の相談は基本的に無料ですが、会社との交渉が発生した場合に、内容によって追加費用がかかる場合があり、そのため料金が高いというイメージがついているのだと思われます。

ただし最近は、みずほ法律会計のように弁護士事務所でも27,000円~と低い金額で対応している所もあり、一概にどちらの料金が高いとは言えないと言って良いかと思います。

※業者30社の料金比較を掲載した記事がこちらになります。是非、参考にしていただけると幸いです。

 

顧問弁護士を明示しているサービスを選ぶ

仮に弁護士事務所が費用的にハードルが高く、通常の業者に依頼する場合には顧問弁護士がいる業者に頼むのがよいでしょう。

基本的には、顧問弁護士をHP上に公開しているのがベストです。例えば退職代行Jobsさんは退職セラピストを兼ねている「西前啓子」さんという方が全面に出る形となっています。

最悪明示されていない場合でも、大手で実績が多い業者は成功率も高く安心できるといえます。逆に、そもそも正当なサービスをアピールしている割に顧問弁護の表記がない場合は、悪徳会社のケースがあるので避けるとよいでしょう。

 

「退職の意思を伝えるだけ」であることが明確

弁護士でなくとも、顧問弁護士が明記され適切なサービス補助を受けていれば退職代行サービスを利用することは問題ないことは上述しましたが、さらに安全に利用するためには、サービス内容が「退職の意思を伝えるだけ」ということが明記されているとよいでしょう。

ただし、これは退職代行における基本的な前提であったりもするので敢えてHPに記載していないところも多いため、もし気になる方は直接業者に確認をとってみることをお勧めいたします。

 

親族等になりすますことをしない

退職代行会社の中には、利用者に詳しい説明をせずに「親族になりすまし」会社側に交渉を行うケースがあります。これは弁護士ではない限り「非弁行為」になり、違法と訴えられることもあります。

このような業者をさけるために、ホームページに親へのなりすましをしない事を明記している会社か、事前にメールや電話でしっかりと確認をしておく必要があるでしょう。

 

非弁提携にも注意

弁護士が全面に登場する業者の中にも注意しなければならない「非弁提携」というものがあります。

「非弁提携」とは、非弁業者が弁護士と提携して、弁護士の名を借りて非弁行為を行うことです。非弁提携も非弁行為の1種であり弁護士法違反です。

たとえば、実際に会社と交渉やり取りするのは退職代行会社なのに、弁護士の名前だけを借りて「弁護士が行っているから大丈夫」と誤魔化すケースが稀にあります。

繰り返しになりますが、大手や実績が高い業者であれば問題ないですが、あまり名前の知らない業者に依頼する場合は、直接「非弁提携」にあたらないか確認をすることを強くお勧めいたします。

 

 

弁護士が必要なトラブルケース

弁護士が必要なトラブルケース

会社が退職を許可してくれない

法的には退職願を提出してから2週間後には会社の承諾がなくても退職は可能です。しかし、そもそも退職願を受け取ってもらえなかったり、最悪の場合、会社の返品や有給の消化がされないなど嫌がらせにあう可能性もゼロではありません。そのような極端なケースでも弁護士資格を持たない場合は会社との交渉はできません

 

損害賠償請求をされる

会社側からすると裁判をおこすには膨大の時間と費用がかかるため、ほとんど実例はないようですが、本当に稀にですが損害賠償請求をされるケースもあるようです。

 

懲戒免職

懲戒免職はケースとしてかなり少なく、ほとんど考えなくても良い事項です。
そもそも懲戒免職とは、「懲戒解雇は労働者にとって、最も重い処分であり、会社のルールや秩序を乱し、会社や事業所に対し故意に損害を与えたという事になります。」とされております。
原則として就業規則に該当するための具体的理由が記載されている必要があり、退職代行が懲戒免職にあたると書かれていることはほとんどありません。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回の記事で、退職代行サービス自体が違法なのではなく、本来弁護士じゃないと扱えない業務を通常の業者がやっている場合違法となるという事をご理解いただけたのではないでしょうか。

基本的には100%近くの退職成功率を誇っている業者がほとんどなので、あまり心配する必要はないと思いますが、安心して退職をしたい方は、信頼のおける弁護士事務所にて退職代行を行うのがよいかと思います。

本記事でご紹介した法律関係以外にも、そもそもの料金体系の話や、細かなトラブル例など気になることは多いかと思います。是非、他の記事も参考にしてみてください。

今の環境に負けず、あなたの理想の退職ができることを願っております!

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