違法になるの？退職代行のメリット・デメリットについて解説
人気番組『テラスハウス』出演で、一躍有名になった「社長」こと新野俊幸さんが運営するEXITを筆頭に、知名度が高まり社会に普及してきた「退職代行サービス」。 自ら退職意思を会社に伝える必要がない手軽さもあって、 「本当に退職代行を使って安全なの？」 「メリットばかり目出つサービスだけどデメリットはないの？」 など多くの疑問をお持ちかと思います。 本記事では、このような不安をお持ちの方に向け、退職代行サービスの メリット・デメリットや料金体系、リスクに対策など基本的な内容を網羅してお伝えできればと思います。 是非、ご自身の退職に役立てていただけると幸いです！
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退職代行サービスの概要
退職代行とは？
退職代行サービスは、昨今企業の問題として叫ばれる「パワハラ問題」や不当な重労働を課せられる「ブラック企業問題」などを背景に、自分の意志で会社に退職の意思を伝えづらい労働者の代わりに、退職の意向を会社へ伝達するためのサービスです。
冒頭に取り上げた『EXIT』がメディア露出するなどして普及したように思われていますが、実は弁護士事務所が古くから行っているサービスでもあります。
当時は、今のような退職の意思を会社に伝えるのではなく、労働者が退職に際して金銭的な不利益（残業代未払いなど）を被った際に、請求交渉する目的として主に利用されていたようです。
退職の意思を伝えるのみ
ご存じの方も多いかと思いますが、法律資格を持たない通常の業者は会社に退職の意思を伝えることしかできません。退職届の送付や有給消化、その他手続きに関しても退職希望者の要望を伝える事が、業者の役割となっています。
後述する「残業代未払い」や「損害賠償請求」が仮にあった場合、交渉できるのは弁護士直轄で行う退職代行サービスのみで、通常の業者は交渉に応じることができませんのでご注意ください。
退職代行を利用するメリット
自分で退職を伝える必要がない
なんといっても一番のメリットは、自ら退職届けを提出する事を回避できることでしょう。退職代行を検討せずとも、会社に退職の意思を伝える事は大変なことです。上司が受け取ってくれなかったり、思わぬ形でブロックされるケースも多く、その壁を突破できることが一番のメリットといえます。
また、有給消化を活用すれば実質無料で即日退社が可能になりますので、金銭的なリスクもほとんどないと言っていいと思います。
即日退社が可能
＜民法627条1項＞
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
BEST
※有給利用については以下の記事で詳しく紹介していますので、参考にしていただければ幸いです。
退職代行を利用するでデメリット
退職するのに費用がかかる
通常の流れで退職をするのと比較をすると、当然退職代行には費用が発生します。 料金に関しては、以下の箇所で解説をしていますが、大よそ25,000円～50,000円が相場となっています。
即日辞められない可能性もある
退職業者は違法？
結論から言うと違法ではありません。なぜなら上述の通り、通常の代行業者であれば弁護士と異なり直接会社に残業代請求などの交渉を行うことができません。
そのため万が一、依頼する業者が弁護士系の資格を持たず、会社に交渉をしているケースがあった場合は法律に触れますので注意が必要でしょう。そのためにも、通常の業者に依頼の場合は実績のあるEXITや退職代行jobsなどの大手か、弁護士が運営する業者に依頼することをお勧めいたします。
※退職代行の法的な詳細については、こちらの記事で紹介していますので参考にしていただけると幸いです。
退職代行が失敗する５つのケースとよくあるトラブル
多くのの業者が打ち出している通り、退職の成功はほぼ100%という実績がありほとんどの業者には問題ありませんが、やはり稀なケースとして退職が失敗したり、会社からの交渉により退職が難航する場合があります。
万が一に備え、よくあるケースについて確認していきましょう。
損害賠償をされる
上述したように、勤務時の態度が極端に悪かったり問題があった場合、稀にですが「損害賠償請求」をされるケースがあります。ただし、会社側からすると裁判をおこすには膨大の時間と費用がかかるため、ほとんど実例はないようです。
懲戒免職の可能性も？
懲戒免職は、ほとんど考えなくても良いと言ってもよいでしょう。
そもそも懲戒免職とは、「懲戒解雇は労働者にとって、最も重い処分であり、会社のルールや秩序を乱し、会社や事業所に対し故意に損害を与えたという事になります。」とされております。
懲戒免職処分を行うためには、事前に会社が就業既定の中に厳密にそのルールを記載している必要があります。
もし、懲戒免職の不安がある人に関しては事前に就業既定を確認することをお勧めいたします。
有給消化できない
これは、上記の損害賠償と懲戒免職と同じで、基本的に稀なケースなのですが、例えばいわゆるブラック企業に勤務していて社長が一切有給消化を認めない会社だった場合。
法律上は、有給休暇の取得は一定の要件を満たした労働者に等しく認められる権利であり、6ヶ月間の継続勤務と、全労働日の8割以上出勤の条件を満たした場合は有給休暇が10日分付与されることになっています。
厄介なのは、退職の意思を代わりに告げるだけの非弁業者（弁護士資格を持たない業者）の場合、有給消化の交渉ができず泣き寝入りするしかなくなるため、100％安全な退職を目指す場合は、会社に交渉が可能な弁護士による退職代行サービスを利用するとよいでしょう。
※残り有給消化の日数計算や詳細についてはこちらの記事で紹介していますので、参考にしていただけると幸いです。
退職金が支払われない
退職金は会社の就業既定によって支払われるかどうかが異なります。民間企業の場合には、退職金を支払わなければならないとする法律上の義務がないため、退職金制度がなければ、会社は退職金を支払わなくても問題はありませんが、逆に就業既定に記載があった場合は、退職代行サービスを利用したとしても会社側には退職金を支払う義務が発生します。
注意したいのは、懲戒免職になってしまった場合です。勤務態度に問題があったりして退職した場合は、会社に言い出せず泣き寝入りするケースが多いですが、上述の通り就業既定に記載があった場合は労働者には請求の権利があるため、勇気をもって退職金の請求を進めることをおすすめします。
残業代の支払い
残業代未払いの問題は割と多いのですが、一般の業者が残業代の請求などの会社との交渉を行うことは非弁行為とされており、通常の業者であれば残業代未払いを請求交渉することは困難となります。
上述しましたが、通常の業者が会社に交渉を行うことは「非弁行為（護士ではないものが「報酬を得る目的で」「業務として」」「法律事務」を行うこと）」となります。こちらも同様、100%安全に請求したい場合は、弁護士事務所直轄の退職代行サービスを利用することをおすすめいたします。
おすすめの業者ランキング
①弁護士法人みやび
『弁護士法人みやび』といえば全国展開をしている大手弁護士事務所として有名です。当然大手なので、退職代行サービス以外の個人訴訟や法務に関しても対応しています。
※以前は「汐留パートナーズ法律事務所」という名称でしたが、現在は変わっています
大手弁護士事務所なだけに、会社との交渉には強く、確率は低いですが会社からの訴訟が
あった場合に対応できるという大きな強味があります。
費用が55,000円＋場合によっては追加費用がかかるなど、少し高めではありますが
確実・安全な退職を目指すのであれば決して高くない費用かと思います。
②退職代行Jobs
「退職セラピー」という一風変わった切り口でサービス展開を行っている会社が退職代行jobsです。
顔出し実名で、第二東京弁護士会所属弁護士の西前啓子さんという方がPRしておりますが、実際の
セラピーも非常に好評で、退職についての不安や悩みを聞き解決に導いてくれるというものになっています。
費用もみやびなどに比べると正社員・アルバイトかかわず一律29,800円（オプション料金は一切なし）と安価になっており、24時間（365日対応）の対応は非常に安心できるといえます。
退職代行についての不安が多く、一度ちゃんとした弁護士の方に相談したいという思いがある方には一押しの企業となっています。
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