違法になるの？退職代行のメリット・デメリットについて解説

2020.09.09

退職代行Q & A

フジテレビのリアリティー番組『テラスハウス』出演で一躍有名になった「社長」こと新野俊幸さんが運営するEXITを筆頭に、知名度が高まり社会に普及してきた「退職代行サービス」。自ら退職意思を会社に伝える必要がない手軽さもあって、「本当に退職代行を使って安全なの？」「メリットばかり目出つサービスだけどデメリットはないの？」など多くの疑問をお持ちかと思います。本記事では、このような不安をお持ちの方に向け、退職代行サービスの メリット・デメリットや料金体系、リスクに対策など基本的な内容を網羅してお伝えできればと思います。是非、ご自身の退職に役立てていただけると幸いです。

退職代行サービスの概要と利用のメリット・デメリット

退職代行とは？

退職代行サービスは、昨今企業の問題として叫ばれる「パワハラ問題」や不当な重労働を課せられる「ブラック企業問題」などを背景に、自分の意志で会社に退職の意思を伝えづらい労働者の代わりに、退職の意向を会社へ伝達するためのサービスです。冒頭に取り上げた『EXIT』がメディア露出するなどして普及したように思われていますが、実は弁護士事務所が古くから行っているサービスでもあります。当時は、今のような退職の意思を会社に伝えるのではなく、労働者が退職に際して金銭的な不利益（残業代未払いなど）を被った際に、請求交渉する目的として主に利用されていたようです。

退職の意思を伝えるのみ

すでにご存じの方も多いかと思いますが、通常の業者は会社に退職の意思を伝えることしかできません。退職届の送付や有給消化、その他手続きに関しても退職希望者の要望を伝える事が、業者の役割となっています。後述する「残業代未払い」や「損害賠償請求」が仮にあった場合、交渉できるのは弁護士直轄で行う退職代行サービスのみで、通常の業者は交渉に応じることができません。

退職代行を利用するメリット

自分で退職を伝える必要がない

なんといっても一番のメリットは、自ら退職届けを提出しなければいけないという事を回避できることでしょう。退職代行を検討せずとも、会社に退職の意思を伝える事は大変なことです。上司が受け取ってくれなかったり、思わぬ形でブロックされるケースも多く、その壁を突破できることが一番のメリットといえます。

即日退社が可能

法律上、民法第627条第1項によると労働者は退職を申し入れた日から2週間後に辞めることが可能です。そのため、有給消化と併用することで、実質上の「即日退社」が可能となります。 ※退職時の有給利用については以下の記事で詳しく紹介しております。 【関連記事】 退職代行で有給消化は使える？有給に関する様々なギモンを解決！

退職代行を利用するでデメリット

退職するのに費用がかかる

通常の流れで退職をするのと比較をすると、当然退職代行には費用が発生します。 料金に関しては、以下の箇所で解説をしていますが、大よそ25,000円～50,000円が相場となっています。

即日辞められない可能性もある

法律上、退職意思を伝えてから退職できるまでは、最短2週間であると決められており、基本的には、残りの有給日数が十分にあり2週間分を有給で消化することができれば実質上の即日退社が可能です。

＜　民法627条1項　＞当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

また、万が一有給日数が十分ではない場合も、残りの日数は通常の欠勤扱いをしてもらえば問題ありません。

勤務時の態度が著しく悪かった場合など、万が一会社側が退職届けの受理に応じてくれない場合、通常の業者では交渉することができないため即日退社ができないケースもありますが、ほとんどの業者は退職率100%に近い実績があるので、安心してサービスを利用することをお勧めいたします。

退職業者は違法？

結論から言うと違法ではありません。なぜなら上述の通り、通常の代行業者は弁護士と異なり直接会社に残業代請求などの交渉を行うことができません。

そのため、万が一依頼する業者が会社に交渉をしているケースがあった場合は法律に触れますので注意が必要でしょう。そのためにも、通常の業者に依頼の場合は実績のあるEXITや退職代行jobsなど有名なところに依頼することをお勧めいたします。

退職代行の料金相場

料金相場は25,000円～50,000円が多いようです。
※契約前の相談は基本的に無料。失業保険手続きや、転職活動サポートがついていない限り追加費用も発生しないところがほとんどです

以前は、通常業者よりも弁護士の方が比較的高めの料金設定となっていたようですが、
最近は、みずほ法律会計のように弁護士事務所でも27,000円～と低い金額で対応している所もあり、一概にどちらの料金が高いとは言えないといえます。

また、最近では雇用形態（正社員、派遣、アルバイトなど）によって金額が違うことが多く、詳細な金額に関しては、各業者の雇用形態別の費用を確認するのが良いと思います。

退職代行が失敗する５つのケースとよくあるトラブル

ほとんどの業者が打ち出している通り、退職の成功はほぼ100%という実績がありほとんどの業者には問題ありませんが、やはり稀なケースとして退職が失敗したり、会社からの交渉により退職が難航する場合があります。

万が一に備え、よくあるケースについて確認していきましょう。

損害賠償をされる

上述したように、勤務時の態度が極端に悪かったり問題があった場合、稀にですが「損害賠償請求」をされるケースがあります。ただし、会社側からすると裁判をおこすには膨大の時間と費用がかかるため、ほとんど実例はないようです。

懲戒免職の可能性も？

懲戒免職は、ほとんど考えなくても良いと言ってもよいでしょう。
そもそも懲戒免職とは、「懲戒解雇は労働者にとって、最も重い処分であり、会社のルールや秩序を乱し、会社や事業所に対し故意に損害を与えたという事になります。」とされております。
懲戒免職処分を行うためには、事前に会社が就業既定の中に厳密にそのルールを記載している必要があります。

もし、懲戒免職の不安がある人に関しては事前に就業既定を確認することをお勧めいたします。

有給消化できない

これは、上記の損害賠償と懲戒免職と同じで、基本的に稀なケースなのですが、例えばいわゆるブラック企業に勤務していて社長が一切有給消化を認めない会社だった場合。

法律上は、有給休暇の取得は一定の要件を満たした労働者に等しく認められる権利であり、6ヶ月間の継続勤務と、全労働日の8割以上出勤の条件を満たした場合は有給休暇が10日分付与されることになっています。

厄介なのは、退職の意思を代わりに告げるだけの非弁業者（弁護士資格を持たない業者）の場合、有給消化の交渉ができず泣き寝入りするしかなくなるため、100％安全な退職を目指す場合は、会社に交渉が可能な弁護士による退職代行サービスを利用するとよいでしょう。

退職金が支払われない

退職金は会社の就業既定によって支払われるかどうかが異なります。民間企業の場合には、退職金を支払わなければならないとする法律上の義務がないため、退職金制度がなければ、会社は退職金を支払わなくても問題はありませんが、逆に就業既定に記載があった場合は、退職代行サービスを利用したとしても会社側には退職金を支払う義務が発生します。

注意したいのは、懲戒免職になってしまった場合です。勤務態度に問題があったりして退職した場合は、会社に言い出せず泣き寝入りするケースが多いですが、上述の通り就業既定に記載があった場合は労働者には請求の権利があるため、勇気をもって退職金の請求を進めることをおすすめします。