退職代行で有給消化は使える？有給に関する様々なギモンを解決！
近年では、日本を象徴していた「終身雇用」という概念が薄れつつあり、一つの会社に長くとどまらずキャリアアップを積極的に行っていくための転職業界が非常に活発です。
そんな中、会社側による退職ブロックをさけるために退職代行を利用する人も増えてきました。そして退職代行では基本的に、有給消化をすることで「即日退社」が実質可能なことをご存知でしょうか？
使えるのは知ってるけど「条件があるんでしょ？」「そもそも有給消化の仕組みをよく知らない…」など、概要は知っているけど、詳しくは知らないという方も多くいらっしゃるかと思います。今回の記事で、退職代行における有給消化についての深堀りをしていきますので、是非参考にしてみてください！
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目次
そもそも退職代行で有給は消化できるのか？
結論から言うと、退職代行で有給は消化できます。利用の仕方によっては実質「即日退社」も可能になるため（後述しております）、むしろ積極的に利用するのが良いかと思います。
＜年次有給休暇について＞
法律上、有給消化は使用者（会社）が労働者に対して必ず与えなければいけないものです。
具体的には、労働者の雇入れ日から6か月継続し、全労働日の8割以上の日数に出勤した場合は必ず10日間の有給休暇を付与しなければならないとされるものと定められています。
労働基準法第39条
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
会社側には有給の拒否権がある…？
実は会社側には「有給消化」を拒否する権利はありません。
ただ、ご存知ない方も多いかと思いますが、設定した有給取得期間を会社側が変更できる「時期変更権」というものは存在します。
え！？じゃあ絶対会社に行かないといけないの？と思われた方、ご安心ください。
結論から言うと、これが適応されることはほとんどありません。
なぜなら、退職時は有給休暇の時期を変更してもらおうにも、変更の時期が退職後ということになってしまうので、時季変更権は行使できないと考えられています。
そのため、退職時は会社の意向に拘わらず有給休暇を使え、会社はこれを拒否できないようになっています。
BEST
100%確実な有給消化をご希望される方は弁護士への代行を依頼することをお勧めいたします。
有給消化に気が引ける
退職代行を検討している方の中には、
「こんな仕事が大変な時期に自分だけ抜けるなんて・・」
「自分から伝えないのに、有給消化するなんて人としてどうなんだ・・」
と、自分の行動に罪悪感を感じてしまう人は多いのではないでしょうか？
有給に限ったことではないですが、社員は会社から指定の労働規約を律せられていることの「対価」として有給消化などをいただいています。タダで甘い蜜を吸えているわけではありませんよね。ぜひ、自信を持って有給消化は使っていただけると幸いです。
有給休暇で即日退職する方法、足りない場合の対処法
方法はシンプルです。退職日までの日数分と同じだけの有給休暇を所持していれば、残りの出勤日を全て有給で過ごしすことで実質「即日退職」をすることが可能です。
また、日数が足りない場合には「通常の欠勤」として扱いをしてもらうことで代行サービスと併用し「即日退社」が可能となります。
基本的には、代行サービスを利用される方は「今すぐに退職したい」という方が多いと思います。労働者が持っている権利をしっかり主張し、自分が望む退職の形を目指していきましょう。
有給の日数を確認する方法
有給消化は労働者には必ず利用する権利があり、前提条件として以下のようなものがあります。
・雇用形態は付与条件に関係なく、正社員・パート・アルバイトにも付与される
・会社の規模（大企業・中小企業・零細企業）に関係なく、全企業で付与される
・付与される有給休暇の日数は、所定労働日数や労働時間、勤続年数により異なる
また2019年4月から、年5日以上の消化が法律で義務化されましたが付与条件というものがあります。まずはこちらを満たすか、ご確認いただくとよいかと思います。
＜有給休暇の付与条件＞
① 同じ会社に6ヶ月以上継続勤務している
② 全労働日の8割以上出勤している
③ 働き始めて６カ月以降は１年ごとに付与され(その１年の出勤率８割以上を満たすことが条件)、勤続年数が延びるにしたがい日数が増える。最大で勤続６年６カ月の時に年20日間。なおこれは法律で定められた最低限の日数で、会社が独自の制度でそれを上回る日数を設定してよい
次に、残りの有給日数の確認方法ですが、ご自身の勤務年数によって日数が変わりますので以下をご確認して計算いただけると幸いです。
| 継続勤務年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年 |
| 給付日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
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有給休暇や退職金の獲得率が高い退職代行業者
①EXIT
退職代行サービスにおいて『認知度No’1』といえばEXITでしょう。退職代行サービスが一般の人にも認知されNHKに取材されるようなったきかっけけになった会社ですが、代表はテラスハウスに出演していた“社長”こと新野俊幸が勤めています。
なんといっても対応実績の多さから「有給取得に関するノウハウ」の厚みも他企業とは違います。EXITは弁護士事務所ではないですが、顧問弁護士による指導をしっかりと受け一般の退職代行サービスの中では非常に信頼がおける会社といえるでしょう。
②弁護士法人みやび
「弁護士法人みやび」といえば全国展開をしている大手弁護士事務所として有名です。
当然大手なので、退職代行サービス以外の個人訴訟や法務に関しても対応しています。
※以前は「汐留パートナーズ法律事務所」という名称でしたが、現在は変わっています
大手弁護士事務所なだけに、会社との交渉には強く、確率は低いですが会社からの訴訟が
あった場合に対応できるという大きな強味があります。
費用が55,000円＋場合によっては追加費用がかかるなど、少し高めではありますが
確実・安全な退職を目指すのであれば決して高くない費用かと思います。
③退職代行Jobs
「退職セラピー」という一風変わった切り口でサービス展開を行っている会社が退職代行jobsです。
顔出し実名で、第二東京弁護士会所属弁護士の西前啓子さんという方がPRしておりますが、実際の
セラピーも非常に好評で、退職についての不安や悩みを聞き解決に導いてくれるというものになっています。
費用もみやびなどに比べると正社員・アルバイトかかわず一律29,800円（オプション料金は一切なし）と安価になっており、24時間（365日対応）の対応は非常に安心できるといえます。
退職代行についての不安が多く、一度ちゃんとした弁護士の方に相談したいという思いがある方には一押しの企業となっています。
最後に
いかがでしたでしょうか？
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