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退職代行サービスを使ったら退職金はどうなるの? ~退職金の知識~

退職金の知識
退職代行Q & A

昨今、利用する人が増えている退職代行サービスですが、退職金はもらえるのか?貰える場合は満額なのか?など心配事や知りたいことが非常に多いかと思います。

入社後すぐに退職金のことを意識して働き続ける人は少ないかと思いますが、いざ退職となると非常に気になる事項となると思います。特に公務員や上場企業など大手に勤務されている方は、退職金が発生することが多く取得に関する失敗例やトラブルも気になることでしょう。

本記事では、退職代行を利用した際の退職金周りのお話を、基礎知識を踏まえた上で解説をしていきます。ご自身の納得のいく退職にお役立ていただけると幸いです。

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退職金とは

退職金(たいしょくきん)の定義は、「退職した労働者に対し支払われる金銭」とされており、日本では退職手当、または退職慰労金などと呼ばれることもあります。

退職金には2種類あり、会社を辞めた時に指定額をまとめてもらえる「退職一時金制度」というものと、退職後も一定期間分割で複数もらい続ける退職年金制度」があります。

ただし、先の読めない不確実な時代である昨今、退職金制度自体の廃止や見直ししている企業も多くほとんどの方は退職一時金について考えればとよいかと思います

 

 

退職代行でも退職金はもらえる

先にまずまず、「退職金」とは会社の任意の制度であるという点をご理解いただく必要があります。

<労働基準法第89条3号の2>
退職手当の定めをする場合は、「適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」を定めなければならない。

そのため、まず自分の会社が退職金制度を採用しているかの確認が必須でしょう(次項目に記載しております)。

これは、多くの社会人の方が利用する「有給休暇」とは異なります。有給休暇の場合は法律上、使用者が労働者に対し、一定の基準において必ず与えないといけないものとなっているため、会社都合で支給をしないということはできません。

 

 

支給条件に該当すれば必ずもらえる

退職金は「会社側のが退職者に払う義務は法律上ない」という事を上記に記載しましたが、逆に言うと条件さえ満たしていれば、労働者に必ず払わなければいけません。

退職代行を検討されている方の中には、非常にシビアな状況で退職を検討しており、例えば、

    • 理想通りに仕事の引継ぎが出来ていなかったり
    • 上司に退職を止められていたり
    • 現在、有給消化で会社を休んでいる

など、必ずしもスムーズに退職届が受理されるような状況ではない場合も多いでしょう。

ただし、会社側はどんな理由であれ退職金受理の規定に該当する場合は退職金を払う義務があります。例え退職方法が代行サービスの利用であろうと、労働者にはお金を受け取る権利が発生することを覚えておくとよいでしょう。

 

 

退職金の確認方法・相場価格

今の会社で退職はでるのか?退職金はいくらなのか?確認するには自社の「就業規則」や「賃金規則」を確認するのが一番手っ取り早く確実でしょう。会社の労務関連の担当者がいらっしゃれば直接その方に聞くのがよいと思われます。

受取金額に関しては、会社の規定によって異なることはもちろん、多くの方に知られていないのが「自己都合退職」か「会社都合退職」かによって、相場が異なるということです。

いわゆる「定年退職」とは会社都合のパターンとなりますので、以下の表で相場の確認をしてみましょう。

企業規模別の退職金データ

企業規模別の退職金の平均値データ

 

※調査方法や調査機関については以下からご確認いただけます

調査名 調査実施団体 調査対象企業 詳細
大企業データ 賃金事情等総合調査(退職金・年金及び定年制事情調査) 中央労働委員会 資本金5億円以上、従業員数1,000人以上の企業から
独自に選定した380社
中小企業データ 中小企業の賃金・退職金事情 東京都
(産業労働局)
従業員数300人未満の企業から抽出した995社

会社ごとに、勤続年数によっても異なったり、入社した際の学歴によって異なる会社もあるようなので、厳密な数字はご自身の会社でご確認いただくことをおすすめいたします。

 

 

退職金に関するトラブル

ほとんどの代行業者の退職成功率は100%に近いため、業者を利用した退職金に関するトラブルはほとんど例を見ません。

ただし、少なからず失敗とまでは言わずとも、そもそも退職に応じてくれなかったり、退職金の支払いに応じない可能性もないとはいえません。このようなリスクを下げたい場合は、やはり法的にも安全な弁護士依頼による退職代行をお勧めいたします。

※通常の業者と弁護士による代行の違いを知りたい方はこちらの記事を参考にしていただけると幸いです。

 

退職金は満額もらえない?税引後の金額とは

退職金には2種類の税金がかかる

退職金は満額はもらえません。2種類の税引き後の金額が振り込まれることになります。

2種類の税金とは
所得税
住民税

になります。

計算方法としては、所得税も住民税も「1年間の所得額(収入から必要経費を差し引いた額)の合計」に所定の税率をかけて算出します。

「退職一時金制度」を利用して一括でまとめてもらうのか、「退職年金制度」を利用して分割でもらうのか、によって当然税金は変わってきます。

退職金にかかる税金の事例

退職金にかかる税金の事例

 

確定申告は必要?得をするケースもある

一時金でも年金でも、退職金にかかる税金は、それぞれ以下の条件を満たせば確定申告は不要です。

確定申告が不要になる条件

ただし、確定申告をすることにより受理金額が多くなる場合もあるので以下を参考にしてみてください。

 

【一時退職金の場合】

すでに退職金の受理が完了しているケースでも、退職年の給与所得が少ない場合は、源泉徴収された所得税の一部が返金されることがあります。

税金が戻ってくる可能性があるのは、その年の給与所得から「各種控除(扶養控除や配偶者控除など)」を引ききれなかった場合で、かつ、所得税のみが対象です(住民税については該当しないためご注意ください)。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

退職金の受け取りといっても、会社規定によってそもそも退職金が設定されていない場合もあれば、退職金があった場合でもその種類によって受け取り金額が変わることをご理解いただけたかと思います。

どちらにせよ、基本的に退職代行サービスを利用することにより退職金が受け取ることができなくなるケースはほとんどありませんので、是非一度ご検討いただき、ご不明な点は気軽に相談してみると良いと思います。

最後に、退職金の受け取りにも強いおすすめの代行業者をご紹介いたします!退職代行BESTはあなたの理想の退職を応援しています!

 

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