退職代行で裁判・損害賠償はありえるのか？またリスク対策について

退職代行サービスを検討する上で一番心配されることは、やはり違法性やトラブルについてだと思われます。特に金銭的なリスクが発生する裁判や損害賠償については、一般的に情報収集も難しくお悩みの方は多いかと思います。

そもそも退職代行の成功率はどの業者を見ても100%近く、基本的には安全です。ただし、業者や利用者の状況によっては裁判や損害賠償になるケースも稀にですがあります。

今回は、上記のリスクをさげるためにどのような事を抑えておくべきなのか？事例なども含め詳しく解説をしていきますので、ぜひ参考にしていただけると幸いです！

退職代行の利用と損害賠償請求の関係性

退職代行における損害賠償のリスクを心配される方がいる通り、場合によってはリスクがあります。具体的に、退職代行と損害賠償はどのような関係で発生するものなのか、紐解いていきたいと思います。

①退職代行そのものに違法性はなく損害賠償請求の理由にはならない

まずは退職代行の基礎を理解する必要がありますが、退職代行とは『特別な退職の形態』ではなく、退職の意思を代わりに業者に会社へ伝達してもらうというシンプルな『伝達サービス』です。

また、労働者の退職の自由は法律上認められており、民法第627条第1項によると労働者は退職を申し入れた日から2週間後に辞めることが可能です。そのため有給消化を活用し、実質的な即日退社をしたとしても損害賠償が発生するとはまずありません。

そこで損害賠償についてですが、退職において例外的に勤務時の態度が著しく悪かったり、退職をすることにより会社に致命的な損害が明らかに発生するケースにおいては、損害賠償請求がされる可能性が出てきます。

また、注意が必要なのは退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

②損害賠償の実例について

プロシード事件

続いて、こちらは会社の損害賠償が認められた有名なケースになります。

ケイズインターナショナル事件

基本的には、裁判にかかる費用や時間を考えると会社側にメリットがないのでほとんどケースとしてはありませんが、やはり損害金額がに1,000万円を超えるなど明らかな損失を被る可能性がある場合は、そのリスクを考えておく必要があるかと思います。

損害賠償や裁判リスクを下げるためには

結論から申し上げますと、弁護士など会社との交渉が可能な業者に依頼するのが一番良いでしょう。

万が一、会社が訴訟を起こしてきた場合、法律資格を持たない業者であば会社との法的交渉が「一切」できません。ようするに、そのまま放置してしまうとその訴訟が成立してしまうことになのです。

そのため、少しでもリスクを下げたいという方は弁護士や労働組合など、交渉が可能な業者に依頼することをおすすめいたします。

弁護士に依頼するのが良いケース

①損害賠償の対象となる行為に心当たりがある

前例での損害賠償は、やはり会社の利益損失に関わる部分に大きな要因があります。そのため、自分が辞めることによって、明確に会社に甚大な損失を被る可能性がある場合、すぐにでも弁護士系の業者に相談してみることをおすすめいたします。

また、勤務時の態度については解釈が曖昧な部分も存在するため、ご不安な方はこちらも相談してみることをおすすめします。

②パワハラや未払い残業代などが利用者側が請求できる可能性

未払い残業代やパワハラなど別の問題があれば、会社側に対して損害賠償請求ができる可能があります。業者によっては、交渉関係は追加で費用が発生する場合がほとんどなど、事前にどのようなケースがどのくらい費用がかかるかの確認は必要だと思われます。

万が一、損害賠償や裁判になってしまった場合はどうする？

弁護士に依頼しよう

上述の通り、会社との交渉ごとになった場合は法的資格を持たない業者は、先方の訴訟内容を飲まざるを得なくなってしまいます。費用と相談の上、弁護士系の業者にまずは相談することをおすすめいたします。

根拠のない損害賠償請求は反対に損害賠償請求ができることも

いわゆるブラックス企業や、労働者の事を少しも考えない血も涙もないような経営者企業の場合、何かにこじつけて損害賠償請求をしてくる可能性も少なくありません。
このような場合は、名誉棄損など内容にもよりますが、逆に損害賠償請求を行える可能性も出てきます。ただ、繰り返しになりますが、法的資格を持たない業者の場合は一切関与ができませんのでご注意ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

100％とは言えない退職代行ですが、適切な業者選びや準備をすることで裁判や損害賠償のリスクを下げることができることがご理解いただけたかと思います。

まずは少しでも気になる方は、弁護士系などの法的資格を持つ業者に相談することが無難かと思います。基本料金的にも一般の業者の相場で＋5,000円程度くらいと、最近では良心的な料金設定の業者も多いため是非検討してみてください。

※業者の料金比較をした記事はこちらで詳細しておりますので参考にしていただけると幸いです。

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