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退職代行を使ったら保険証はどうなる?その他4つの必須確認について

退職代行を使ったら保険証はどうなる?その他4つの必須確認について
退職代行Q & A

この記事をお読みになられている方は、退職代行サービスを検討されている方がほとんどかと思いますが、おそらく退職時の返却物保険証など、細々とした手続きについて知りたいことかと思います。

今回はその中でも保険証の手続きにフォーカスし詳しく解説していこうと思います。記事の最後には、保険証以外の返却物についての注意点などにも触れますので、ぜひ参考にしていただけると幸いです。

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退職代行時に保険証について気を付けておきたいこと

退職代行時に保険証について気を付けておきたいこと

退職が成功した後の、会社での健康保険はどのようにすればいいのか?ご不安な方は多いかと思います。身分証明、医療機関での診療など様々なシーンで必要となる健康保険証ですが、退職後の切り替えについての詳しく解説をしてきます。

 

辞めた後は健康保険証は返却する必要があります

結論から言うと、健康保険証は勤務していた会社へ返却する必要があります。
退職代行の際は、実質的な即日退社が多いかと思いますが、正式に退職となった日の翌日には健康保険の資格を失うことになり、健康保険証は使用できなくなります。

※もちろん、会社へ直接返却する必要はないので、郵送で手続きをする流れになります。受け取りが心配な方は、一度業者へ相談してみるとよいでしょう。
※もし扶養者であるならば、配偶者や子供など家族全員の保険証も返却する必要があり、使用できなくなります。

 

離職期間がある場合のはどのようにするか?

転職先が決まっており、退職後にすぐに次の職場につくようであれば、転職先の会社で新しい保険証が手に入ります。ただし、間があいてしまう可能性がある場合はどのようにすればよいのでしょうか?

3つのパターンがありますので、ご自身の状況にあわせて考えてみてましょう。

 

①任意継続する

任意継続とは、退職した会社と同じ健康保険を退職後も継続して加入することです。

退職前に2カ月以上被保険者期間があれば、最長2年間は継続することができるのです。しかも、扶養家族もそのまま健康保険を継続することができます。ただし、在職中は会社が保険料を半額負担してくれていましたが、退職すれば自身で全額負担しなければなりません。

※保険料は、退職前であれば月給から標準報酬月額が算出されて保険料が決められていました。しかし、退職した後の場合には、退職時の標準報酬月額か28万円のどちらか安い方が基準となって保険料が決められます。

 

②家族の扶養に入る

家族の扶養に入るという手段をご存知でしたか?配偶者や子供、未婚の場合であれば、厳しい基準はあるものの、家族の勤務先の健康保険に加入することもできます。

※条件はこちら(要審査)

  • 任意継続する
  • 家族の扶養に入る
  • 国民健康保険に加入する
  • 健康保険の切り替え方法
  • 任継続する場合
  • 家族の扶養に入る場合
  • 国民健康保険に加入する場合
  • 健康保険証を切り替えている期間の対処法

 

③国民健康保険に切り替える

上記の「任意継続」「家族の扶養」にて保険加入をしない場合は、自動的に国民健康保険への加入となります。

退職翌日に、上記の3種類のどれかに保険の切り替えを行う必要があるのですが、仮に少し間が空いてしまった場合は、自動的にこの国民健康保険への加入期間となり保険料の納付義務が発生することは覚えておきましょう。
※のちに「任意継続」「家族の扶養」への切り替えは可能です

 

健康保険の切り替え方法について

①任意継続の場合

任意継続の場合は、退職翌日から20日以内に手続きをしなければいけません。申請期間が短いので、手早く手続きする必要がありますね。

 

②家族の扶養に入る場合

家族の扶養として健康保険に加入する場合には、まずは上述している条件を満たし、審査に通る必要があります。

必要書類に関しては、被扶養者異動届けと一緒に、離職票や退職証明書などの退職日が分かる書類などが必要になるため、事前に依頼をする退職代行の業者に確認をしておくと良いでしょう。

 

③国民健康保険への入る場合

上述の通り、退職日の翌日から自動的に加入する形になります。ただし、手元に保険証がないことには身分証明や医療機関にかかれないため、そのため、14日以内に加入手続きを行うようにしましょう。

国民健康保険の加入手続きは、住んでいる市区町村の健康保険担当の窓口で行います。必要書類の詳細はご自身の地域の窓口に確認をいただければと思いますが、主に本人確認書類、健康保険の資格が喪失した日が分かる書類も提出します。

 

 

その他、退職代行時に忘れずに確認しておくべき4項目

その他、退職代行時に忘れずに確認しておくべき4項目

ここまで保険証の返却、退職後の加入について解説をしてきましたが、最後に保険証以外の手続きや返却物などについても解説していこうと思います。

 

残り有給日数の確認

ほとんどの方は、有給消化を活用し即日退職を行うかと思います。その際、もし有給が残っていなければ、「有給消化+欠勤対応」にて即日退職にする必要があるので、残り有給日数は会社にいる間に確認をすることをおすすめします。

※有給に関する疑問はこちらで解説していますので参考にしていただけると幸いです。

 

 

退職書類

通常、退職時には様々な手続きが必要なため書類を会社からもらいます。
以下が退職時に最低限必要な書類となりますので、お忘れないようにチェックしておきましょう。

  • 離職票(ハローワークで失業給付金を受給する際に必要な書類です)
  • 健康保険資格喪失証明書(新しい保険へ加入して保険証を発行するのに必要な書類です)
  • 源泉徴収票(年末調整や確定申告をする時に必要な書類です)
  • 年金手帳(年金の加入に必要なものです)

 

貸与物

退職代行を利用する時は、すべて会社からの貸与物を返却していることは珍しいかと思います。
以下は、主な会社からの貸与物について記載しましたので、参考にしていただきながら、他にも返すものがあった場合は、併せて業者に返却方法を相談してみると良いと思います。

  • ① 保険証(退職希望者が退職するその日まで使用することができます)
  • ② 制服(クリーニングの必要性の有無などは業者を通じて会社に確認してもらいましょう)
  • ③ 鍵類(どのように返却すれば良いのか退職代行サービスを通じて会社に確認しておきましょう。)
  • ④ 社員証・教育資料(どのような書類を持っているのかを退職代行サービスを経由して会社へ伝え、指示をもらいましょう)

 

会社にある私物

基本的には、着払いにて会社から返却いただく形になります。何か着払いが難しかったりやむを得ない場合は、別の人にお願いして会社に取りにいっていただくなど会社との相談が必要になる場合もあります。
どちらにせよ、会社からの返却物についてはプライベートなものも含まれている可能性があるため、退職代行に依頼する前に徐々に整理しておくことがおすすめです。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?
退職後は保険証以外にも様々な手続きのために、多くの書類のやりとりが必要になることがご理解いただけたかと思います。

退職前にできるだけ整理することを心掛け、退職代行を利用後に焦る必要がないようにやるべきことをリスト化しておくとよいでしょう。
また、基本的には業者は退職後のやり取りについて熟知しているため、何でも聞いてみることをお勧めしますが、ここで曖昧な返答をするような業者や悪徳会社や実績の少ない会社の可能性があるため、避けておくとよいでしょう。

是非、スムーズな退職にお役に立ていただければ嬉しいです。
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